企業に所属していなくても借りられるのか

個人事業主(屋号有り/無し問わず)でも、キャッシングの新規申込は可能です。

被雇用者との違いは、提出書類や在籍確認の難しさ・審査基準に事業業績が入ってくることの2点です。

提出書類と在籍確認

個人事業主の場合、必ず収入証明書を用意しなければいけません。

なぜなら、事業を行なっていること・それによって収入を得ていることを1枚の書面で行う必要があるからです。

ここで用意したいのが「確定申告書」です。

ここから、会社に所属していない人がカードローン契約をするための条件を読み解きます。

事業開始1年以上であること

事業で収入を得ているとして確定申告書を提出するには、前年1/1〜12/31までの1年間は個人事業主として収入を得ている必要があります。

裏を返せば、独立後数ヶ月しか経ってない人が消費者金融・銀行系カードローンでキャッシングをすることは、限りなく不可能に近いと言えます。

収入証明書として追加で書類提出が必要になることも

確定申告書に加えて、住民税決定通知書・所得(課税)通知書が必要になる場合があります。

目安として、希望限度額と他社借入額が合計100万円を越えれば、上記の書類を準備しなければならないと考えましょう。

固定電話の必要性

事業を行なっていることの証明として、ほとんどの金融会社で固定電話番号が求められます。

消費者金融系だとアコム・銀行系カードローンだと三井住友銀行カードローンが、携帯電話だけで契約できる数少ない会社です。

以上のことを踏まえると、個人事業主という肩書きでキャッシングをするには、事業者としての体裁が最低限整っている必要があると言えます。

個人事業主の審査基準

事業主に対しては、消費者金融は審査緩め・銀行系カードローンは審査厳しめという傾向があります。

特に事業融資を受けている場合、それが返済できていない状態で銀行系カードローンを利用するのは、金額に関わらずほぼ不可能と考えるべきです。

そこで消費者金融一択となってしまいますが、審査を通すコツを解説します。

希望限度額を30万円以下にしておく

希望限度額はなるべく下げて、30万円以下にしておくのが無難です。

消費者金融の場合、この金額を境に審査ハードルを下げるケースが多く、おすすめできます。

事業融資と同時申込しない

事業が軌道に乗るまでのつなぎ資金を得たい・なんとしてでもすぐにキャッシングしたいと考えて、事業者向けのローンと同時申込する人がいます。

しかし、これは厳禁です。

この場合の同時申込も「申込ブラック」となる可能性がある上、このブラック期間は半年〜1年に及ぶことがあります。

すでに法人化している場合を除いて、いかなる場合も同時申込は避けましょう。