カードローンの申込み条件として、安定した収入があることを挙げている金融業者が大半です。

会社員ならば、毎月一定額の給与が入るので、安定した収入があると言えるでしょう。

アルバイトであっても、金額の大小こそあれ毎月一定額の収入があることに変わりありません。

 

自営業者については、安定性という点について問題となることがあります。

カードローンの利用規約を確認する必要がある

金融業者が提供しているカードローン商品には、利用規約に生活資金と事業性資金についての決まりが細かく規定されています。

自営業を行っている人の場合、別途アルバイトをしていて一定額の安定収入があるならば、審査に通りやすくなりますが、自営業のみの収入では審査落ちする人が珍しくありません。

なぜなら、自営業は売上が収入に直結しているので、儲かっていればカードローンを利用する必要性が乏しく、カードローンが必要な状態では資金繰りに疑念が生まれます。

 

自営業は、個人事業主として税法上の届け出を行なっていますが、事業資金と生活資金を明確に別会計としている人の割合が決して多いとは言えない現状です。

確定申告書だけでなく、事業上付けている帳簿まで開示して審査を受ければ、審査に通過する可能性があるものの、そこまでして審査に通すならば事業性資金用のカードローンを申込むべきでしょう。

 

銀行カードローンでは、事業性資金用途としての利用を禁止しており、消費者金融では明確に事業性資金用途を禁止する規定を設けていない会社が多いです。

事業向けカードローンも視野に入れよう

事業向けカードローンならば、自営業者であっても審査通過可能性が高まりますが、生活資金を事業性資金として借入することに疑念が残るでしょう。

しかし、なぜ個人向けカードローンが事業性資金として使うことを禁止している所が多いのか、理由から考えると明らかです。

 

個人が家族の人数による違いはあるものの、生活資金として必要とする金額には限りがありますが、事業性資金では事業希望拡大度合いにより限度がありません。

1ヶ月あたりに借入を行なう金額が一気に増えてしまう可能性があるわけです。

 

利用限度額設定が100万円だったとしても、生活資金のみであれば1ヶ月で100万円の利用限度額全てを借入する可能性はさほど高くありません。

車を購入するといった明確な目的を確認すれば金融業者としても納得出来るので、貸し倒れリスクを突然警戒する必要性は少なくなります。

しかし、自営業者が個人向けカードローンを利用した時には、会社員とは異なる借入れ額を突然増やす可能性があるので、金融業者としても事業性資金へ転用されていないか警戒することになるでしょう。

 

事業に失敗すれば、丸々回収不可能となるリスクがあるので、決して楽観視出来る状況ではなくなります。

事業向けカードローンならば、事業計画内容を確認した上で、財務状況から無理な貸付とならないように警戒した上で保証会社を入れるなどの対応を行い貸付を行います。

 

金利設定が事業向けカードローンでは、個人向けよりも高めに設定されることがあるのは、リスクを勘案した結果と言えるでしょう。

自営業が申込可能なカードローンは、利用希望限度額が少なければ個人向け、多ければ事業向けカードローンと2種類あることを知っておくと良いです。

消費者金融ならば審査に対応している所が多い

銀行とは異なり、消費者金融では資金の使用用途について、借り換えのみ禁止していることがありますが、事業向け資金としての借入に対して制限を行なっていないことがあります。

なぜなら、消費者金融が貸付可能な金額は、貸金業法に基づいた総量規制を遵守しなければならないので、年収の1/3以内に制限されているからです。

 

過剰な貸付を防止するために設けられた制度ですが、そもそも自営業者を個人事業主として扱うこと無く個人として扱うので、貸付可能な金額に上限が設けられています。

本来は多重債務者を防止するための総量規制ですが、消費者金融にとっては借入可能金額の上限までは先に貸付を行なった所が対価としての利息を受け取れるので、生活費決済用としても事業性資金用としても用途に制限を設ける必要がありません。

借り換えについてのみ制限を行っていることは、貸金業法に基づく借り換え専用ローンの商品提供があるからです。

 

消費者金融であっても、事業者向けのカードローンの取扱があります。

しかし、自営業者が申込みを行なっても審査が厳しく、通過が難しいと考えられるでしょう。

 

貸金業法では、自営業者が事業性資金としてカードローンを利用する場合、利用目的を申告することで個人向けカードローンとは異なり、総量規制の対象外となります。

同じ消費者金融であっても、個人向けカードローンには総量規制の適用がありますが、事業者向けカードローンに申込みを行なった場合には、自営業者に対して総量規制が適用されずにに年収の1/3を超える借入が出来る点に注意が必要です。