ソーシャルゲームの課金問題

日弁連の報告によると、ソーシャルゲームへの課金額が膨らみ・債務整理に至る人が急増しているそうです。

政府は2018年からギャンブル依存症対策へ乗り出すと発表していますが、ギャンブルの定義にソーシャルゲームが含まれるかどうかについては、依然はっきりとしていません。

人気生放送主が数十万～数百万円の課金をするなかで、つられて「自分も」とキャッシングをしてまで課金をしている人が多数います。

多くはクレジットカード課金から始まる

ソーシャルゲームへ浪費してしまう人の多くが、クレジットカード払いで課金を始めてしまいます。

この支払いに追われて、引落日までにカードローン契約を締結・借りたお金で支払いを済ませるという「自転車操業」が始まります。

次の月からは、クレジットカードの支払い・キャッシング分の返済の二重払いが始まり、ここから少しずつ首が回らなくなってしまいます。

課金情報はカード会社も把握している

iTunesストア・Googleストアへの課金は、クレジットカード会社も把握しています。

一定の課金額を超えた場合、”不正利用の疑いもある”とのことで、カード利用を止められてしまうことも。

これをきっかけに債務整理へと踏み切る人も少なからずいるのですが、取引明細にはしっかりと課金情報が出てきてしまうので、任意整理交渉が難しくなる可能性があります。

破産を認められないケースも

債務整理の方法として、

• 任意整理(裁判所を通さない)
• 自己破産と個人再生(裁判所を通す)

これらが挙げられます。

任意整理の場合は、和解交渉の際に安定した収入・今後の収支の計画性を説明するだけで原則として問題ありませんが、裁判所を通す整理方法の場合、借金の経緯や使い道も詳細に説明する必要があります。

ここで、2017年から主要都市裁判所の対応変化が見られます。

東京・大阪地裁では、借りたお金の使い道として「ソーシャルゲーム課金」が多く含まれる場合、少額管財事件として重く扱われます。

裁判所指定の財産管理人に３～６ヶ月の間生活状況を管理され、それでもなお収支のバランスが取れない場合は、債務整理を認められないといったケースもあります。

このように、キャッシングしたお金でソーシャルゲームに課金することは、将来的に見て非常に危険だということが分かります。

借金をせずに課金したいなら

カードローンやクレジットカードの過度な利用を抑える方法をいくつか挙げていきます。

プリペイドカードを使う

コンビニのストア課金カードを買って、現金決済に徹底しましょう。

左記カードの購入にクレジットカードを使うことはできません。

より費用を抑えたいのであれば、チケットショップで日頃から少額の課金カードを集めておくのも良い方法でしょう。

アカウント譲渡をする

借金が苦しい・これ以上借りるのを辞めたいという場合は、ゲームアカウントを譲渡してしまいましょう。

ゲーム利用規約で禁止されている場合がほとんどですが、罪に問われることはありません。

法律家が積極的に進める場合もあります。

ゲーム依存症という状態を深刻に受け止めるのが大切です。