勤続年数や年収・雇用形態の嘘

お金を借りるときに、審査に少しでも有利な状況にしておきたいと、勤続年数や年収、雇用形態について嘘をつく人がいます。
自己申告のため嘘がつきやすいのと、ちょっとくらいごまかしてもばれないんじゃ…と思ってしまうのでしょう。

審査に通るかどうかは、審査してみないとはっきり言えません。
人によって、状況が違うからです。
同じ勤続年数で同じ希望額だったとしても、これまでの返済状況やクレジットカードの利用歴などで、変わってくるのです。

消費者金融は、勤続年数や年収、雇用形態をもちろんチェックしますが、それだけで決めているわけではありません。
嘘がばれた時には、どんどんお金が借りにくくなるので気を付けましょう。

勤続年数はどのくらいあればいい？

一般的に、勤続年数は2年以上あれば安心と言われています。
仮にアルバイトやパートだとしても、勤続年数が長く、2年以上あれば有利です。
しかし、正社員であれば、半年でも貸してくれるケースもありますし、5年以上勤めていたとしても、他社からの借入がたくさんあったり過去に滞納があれば、審査に不利になります。

勤続年数は大きなくくりで見ているので、1年9カ月の勤務を2年とすることは、きりのよい数字で申告したとされさほど大きな問題ではありませんが、1年を3年というのは問題があります。

勤続年数の嘘はばれないようにも思いますが、クレジットカードなどを持っていると、申し込んだときの情報がわかりますので、そこからばれる可能性が高いです。

年収はいくらあればいいの？

消費者金融が融資の条件にあげているのは「安定した収入」であるということだけです。
年収いくら以上であればＯＫとも、いくら以下はダメとも言っていません。

とはいっても、これも一概には言えず、年収100万円以下のパート主婦であっても借りることができます。

年収の申告の仕方は、端数まで把握している人も少ないため、ある程度きりのよい数字で申告することは消費者金融側でも想定しています。
237万円を240万円と申告するのは、ＯＫです。
ただし、年収は総量規制がかかわってきるので、正確に申告をした方が良いです。最低限10万円単位で申告しましょう。

年収の嘘は、収入証明書が必要になった場合はもちろん、消費者金融のスタッフの勘でばれることが多いです。
消費者金融では、同業種、同規模の会社の年収統計を取っています。
この業界でこの会社で何年勤務していたら、いくらくらいだなというのが、だいたいわかるのです。

年収に怪しい点があると、収入証明書の提出を求められることがあります。
嘘がわかってしまうと、審査に通らないばかりかもう二度と貸してくれなくなる可能性もあるので気を付けましょう。

パート・アルバイトでも貸してくれる？

正社員である方が有利であることは確かですが、消費者金融は、安定した収入があれば、パートでもアルバイトでも利用することができます。

安定した収入があるなら、つく必要のない嘘ですが、ついてしまった場合在籍確認の電話でわかることが多いです。
例えば、在籍確認の電話で「●●は、月曜日と木曜日の出社となっています。」などと答えられたら…
また、申込時に記載する電話番号は、パートやアルバイトの場合は、出勤している店舗の電話番号を書くことが通常ですが、正社員の場合は代表の電話番号を書くことが基本となっています。
在籍確認の電話を代表にかけた場合、「そういうものはいない」と言われる可能性が高いです。

他にも、上記と同じようにクレジットカードの申込をしたときに、矛盾点が出てきてわかってしまうこともあります。

嘘はばれる！

消費者金融は、お金を貸した後も利用者の状況を把握するようにしています。
その時に嘘が発覚することも多く、社内のシステムに虚偽申請をしたことが登録されてしまいます。

嘘がばれれば、融資前であれば、審査に通らなかったり限度額を少なくされたりします。
審査後にわかった場合は、「詐欺行為」として契約を取り消されたり、最悪の場合は訴訟になってしまうことだってあります。

勤続年数や年収は、自己申告のためつきやすい嘘ですが、嘘をついて審査に通ったところでなんのメリットもないことを覚えておきましょう。