ネット契約で郵送されるもの

インターネットでお金を借りる場合を仮定しましょう。

現在あるカードローン・キャッシング会社のなかで、確実に郵送物なしで契約できるのは、2017年11月現在だと目下「プロミス」1社のみです。

以下では、郵送されてくるもの・その理由について述べていきます。

契約書

前述の「プロミス」以外については、紙ベース契約書の発行が原則となっています。

ウェブ契約書を提供している金融会社もありますが、契約内容や時期によって約款等が変わること・債権者(契約書を発行する担当者)の署名も必要となることを考慮して、紙での発行が好まれます。

これについては、ネットで契約完結しても郵送をとめるポイントがあるので、後述します。

カード

言うまでもなく取引に必要になるので、インターネットで契約を完結する場合は、必ず送られてきます。

しかし、ほとんどの会社で「店舗受取」に対応してくれるので、心配無用です。

郵送を完全に止める方法

郵送されるもののなかで、「契約書」について考えてみましょう。

そもそも、郵送をする真の目的とは、”住所確認”です。

お金を借りる契約には居住確認が必須ですが、この確認はひとまず後回しにしようというのが、郵送することの本来の意味です。

つまり、申込時に居住の証明をしっかりとすれば、契約書の郵送をとめられる可能性が大きく開けるのです。

具体的には、以下のものを用意すると良いでしょう。

• 公共料金の請求書(電話・ガス・水道に限る)
• 申込から1ヶ月以内に取得した住民票

本人確認書類(運転免許証・健康保険証)以外に、上記いずれか1点を用意しましょう。

重ねて「契約書の店舗受取」を希望すれば、柔軟に対応してもらえます。

郵送物を確実に止めるなら「店舗契約」

無人契約機やテレビ窓口でのキャッシング・ローン申込は、即日で契約の一切が完結します。

つまり原則として、その場ですぐ契約書とカードを受け取れるのですが…例外があります。

それは、

• 本人確認書類に記載の住所が、申込書と異なる(引越し前の住所が記載されている等)
• 申込書にアパート名などを正確に記入していない

この2点です。

このとき、審査可否には影響しないものの、カードはその場で発行・契約書は後日発行(郵送)となります。

郵送物を一切止めたいのであれば、申込書に正確な住所を書くことは勿論のこと、現住所を証明できる他書類も念のため用意しておきましょう。

この書類とは、前項で挙げた請求書・住民票に当たります。

どちらか1点だけでも構わないので、必ず持参しましょう。