ショッピング枠の現金化サービス

結論から述べると、「ショッピング枠の現金化」を謳う会社は、絶対に利用してはいけません。

一度だけであれば発覚する可能性は低いのですが、常習化すると「この人は違法にカードを使っているのではないか」とクレジットカード会社に疑われます。

これが理由でカード利用停止となる人も存在し、その場合は信用情報機関へと通達される可能性もあります。

この場合、キャッシング・新規カードローン契約の一切が出来ません。

まだ利用枠の残っているキャッシング用のカードも、融資を停止される可能性があります。

携帯電話のキャリア決済

どこからもキャッシングできない場合の非常手段として、携帯電話キャリアが発行しているプリペイドカードを利用するという方法があります。

現在発行されているプリペイドカードは、以下の通りです。

• dカードプリペイド(ドコモ)
• au Wallet
• ソフトバンクカード

キャリアの利用歴・支払い実績に応じて、１～５万円ほどの決済限度額が定められています。

ここからプリペイドカードにチャージをして、クレジットカードと同様に使うという方法があります。

注意事項

自己破産や個人再生の申立てが決まっている場合は、この方法はとれません。

そもそもこれら法的債務整理とは、「申立てを決意した時点へ返済不能であり、それ以上借金をするのは相手をだます行為である」と解釈されるからです。

キャリア決済もキャッシングの一種であり、場合によっては携帯電話契約の解除もあり得ます。

生活保護受給者はカードローンを使えるのか

これらの事実を伝えた時点で、審査に落ちるだけでなく・信用情報機関にも登録されると考えましょう。

年収103万円以上の収入が見込める職に就いていなければ、受給の事実をごまかすことはできません。

この場合は、新たに借りるよりも行政の制度・法テラス相談をフルに活用しましょう。

生活保護受給者が受け取れるお金

滞納している税金がある場合、これを払うためにキャッシングする必要はありません。

マイナンバー制度の導入もあり、生活保護を受けているという事実が税務署その他各係でも把握されているからです。

万一督促状が来た場合は、受給中である事実を伝えると「免除」の処理をしてもらえます。

そのほかには、引っ越し資金・家電や家具の購入資金・アパートの修繕費など、行政で支援してもらえるケースは数多くあります。

受給の事実を隠してキャッシングする前に、かならずケースワーカーに相談しましょう。

収入・失業保険なしで借金が払えなくなってしまったら

この場合、無理にお金を調達する必要はありません。

すぐに法テラスへと連絡をして、弁護士に相談しましょう。

督促の停止～自己破産までの手続き・生活保護受給手続きを同時に進めてもらえます。

生活保護受給までの間に新たな債務を作ってしまった場合、それを理由に受給を断られることもあるので、迅速に対処しましょう。