奨学金で苦しむ若者が増えている

有効求人倍率が上昇しており、よりよい給与条件で就職できる新社会人は増加の傾向にあります。

一方で、家庭の事情から奨学金のみで大学を卒業した人は、300～600万円の債務を背負ったまま新生活をスタートしているのが現状。

月々の負担額こそ少ないものの、10～20年間に及ぶ返済を迫られ、その間にハプニングが起こって返済不能となる人は数多くいます。

 

奨学金返済のためだけにキャッシングする人も増え続けており、若者の破産の遠因だと指摘されています。

奨学金残債のカードローン審査への影響

なんらかの事情で生活費が足りなくなった・少額の借入をしたい場合は、やはりクレジットカードのショッピング枠や、消費者金融などのカードローンが役立ちます。

そこでやはり気になるのが、総量規制と滞納状況。

それぞれ説明をしていきます。

総量規制

奨学金の残債は、総量規制の対象外です。

残債は審査の対象になりません。

 

消費者金融・銀行系カードローンともに同じです。

ただし、滞納状況については注意が必要です。

滞納や支払い遅延状況

日本学生機構によると、支払い遅延が3か月以上に及んだ時点で信用情報機関に通達をするとのことです。

しかし、奨学金返済にお困りで信用情報を開示した人の情報によると、6ヶ月～1年の時点で通達されるのが通常運用のようです。

 

社会人向けのカードローン・クレジットカードに比べると猶予があるものの、いったん信用情報に登録されてしまうと、大きく不利となります。

付記すると、遅延が解消されてから1年で「支払が遅れた」という情報は抹消されます。

返すために借りてはいけない

奨学金で借金地獄となる人の特長として多いのが、「返すために民間金融会社でキャッシングを繰り返した」というケースです。

しかし、これにはデメリットしかありません。

奨学金は0.1～1.42％の超低利率で返済できるのにも関わらず、カードローンから充当してしまえば、14～18％もの高利率でかえって返済が伸びることになります。

 

また、奨学金・カードローン両者の残債が信用情報機関に登録されるため、社会人生活で必須となるクレジットカードの作成などにも悪影響を及ぼします。

それでは、奨学金の返済に困ったときはどうするべきなのでしょうか。

奨学金が返せないときにやるべきこと

日本学生機構の公式ウェブサイトによると、借主の状況に応じて減額・免除制度があります。

最も多く利用されているのが、減額制度です。

返済額の減額

収入が著しく減る事情があった場合、その状況を申告・審査の上で、毎月の返済額を1/3～1/2まで減額してもらえます。

元金自体は減らないので、その分返済期間は長引きますが、利息が増えることはありません。

 

生活の再建に成功した場合、繰り上げ返済していくことも勿論可能です。

返済の免除

心身の障害で福祉手帳を取得・収入が著しく減り回復する見込みのないときは、返済の全額を免除してもらうことができます。

よほどの状況でない限り許可されませんが、最後に使える手として覚えておきましょう。

奨学金の減額・免除・返済猶予は“ブラック”にならない

奨学金には、民間のキャッシングとは決定的に違う性質があります。

それは、前項で挙げたような救済措置・連絡の上での返済猶予を受けても、その事実について信用情報機関に登録されることはないということです。

つまり、生活に困窮したのであればすぐに連絡・相談の上で処置を決めてもらえば、ローン契約には影響しません。

 

安易にキャッシングに頼るまえに、まずは返済相談をしましょう。