カードローンを利用していると、毎月返済を続けていても元金があまり減っていないことに気が付くでしょう。

金融業者が行っているカードローン商品の多くが、残高スライドリボルビング方式または定率返済方式を採用しているために、返済額に対して利息負担の割合が高くなっていることが原因です。

毎月の返済額を見直す方法として、随時返済を組み合わせると良いでしょう。

随時返済とはどのようなものか知っておくと良い

随時返済とは、利用者が好きなタイミングで任意の額を約定返済に加えて追加で支払い出来る返済方法です。

毎月決められた金額を返済する約定返済が基本にある状態で、追加の返済を行なう場合に利用される制度として、随時返済は利用規約で定められていることが多いでしょう。

金融業者にとっては、随時返済を行なうことで、貸付金額を早期に回収出来るメリットがあります。

一方、利用者にとっては早く元金を減らすことが出来るので、約定返済額は少なくても随時返済額を余力が有る時に一気に返済することで、完済期間と利息総額を減らせるメリットがあるわけです。

随時返済を約定返済にいかに上手に組み合わせるかによって、返済総額を減らせることに繋がるので、随時返済を計画的に行なうことは、優れた金銭管理能力を養えます。

随時返済を行なっても約定返済は必要です

随時返済を行い始めると、うっかり忘れがちとなることとして、約定返済は随時返済を行なっても支払い義務が必ずあることです。

毎月一定期日に支払いを行なう約定返済は、随時返済とは別に支払う返済額であって、随時返済を行なっても返済義務が消えることはありません。
優先順位として約定返済が1位となり、随時返済はあくまでも2位の存在となるわけです。

利用規約には、約定返済と随時返済の双方について記載されているので、違いが分からないと感じた時には利用規約で確認すると良いでしょう。
カードローンを利用する上で、随時返済は住宅ローンでいう繰上返済や一括返済といった意味合いを持ちます。

カードローンでは、利用限度額の範囲内でいつでも好きな金額を借入と返済出来るように制度設計されているので、住宅ローンとは異なり繰上返済に相当する約定返済を行なっても手数料が掛かりません。

専用ローンカードから返済する方式では、返済日と返済金額次第で約定返済と随時返済が決まるので、口座引き落としにしていない場合には特に注意が必要です。

約定返済に随時返済額を追加する方式に注意

カードローン商品を提供している金融業者には、銀行だけでなく消費者金融や信販会社もあります。
中でも特に随時返済について注意が必要となるのは、信販会社が行なうカードローンです。

銀行や消費者金融が行なうカードローンでは、随時返済は入金日がそのまま随時返済日となるので、利息計算の基となる借入残高はリアルタイムに更新されます。
しかし、信販会社が行なうカードローンでは、約定返済に随時返済を追加して同日に処理を行なう方式が採用されていることがある点が問題です。

なぜなら、約定返済日が月末だった場合に、月半ばの15日に随時返済として入金した返済額が、約定返済日となる月末に随時返済が行われることとなって、先に随時返済を行なっても日割り計算される利息額が減らない可能性があるからです。

利用規約を確認して、随時返済額を入金した日に随時返済が処理されるか、約定返済日まで待って処理されるかで元金が減る日が変わってしまいます。

カードローンの契約をする前には、金利だけでなく随時返済を行なった返済金額がいつ元金減額処理されるのか確かめておく必要があるわけです。

理想は元金定額返済に近づけることです

カードローンで採用されている利息計算方法と返済方法には、残高スライドリボルビング方式と定率返済方式が採用されているケースが大半です。

利用残高が多い間は返済額が多いものの、利用残高が減るに従って返済額も減少するので、元金返済額が徐々に減ってしまい返済回数が伸びてしまう傾向にあります。
金融業者にとっては、金利が一定ならば返済回数が多いほど、受け取れる利息がが増えるので、毎月元金を一定額返済されてしまう元金定額返済方式は嫌われる傾向にあります。

利用者の立場からすると、元金定額返済ならば、毎月一定額の元金を返済し続けるので、完済までの返済回数は毎月の返済額で利用残高を割ればすぐに算出可能です。
最初は利息額が多いので返済が苦しいですが、元金が減るに連れて利息額が減少するので返済が楽になります。

一部のカードローンでは、元金定額返済を選択可能となっているものの少数派ですから、約定返済に含まれる元金返済額を毎回計算して、随時返済額で積み増すことにより、自分で実質的な元金定額返済を行なってしまえば良いでしょう。

随時返済を賢く行えば、毎月返済している元金の管理が出来るだけでなく、総利息を減らす効果が期待できるので、早期完済と返済総額を減らせるという2つの効果が見込めます。