”金融事故“となる返済遅延

金融事故情報となるのは、約定返済日から2ヶ月以上の返済遅延と言われています。

誠実に返済の約束をしても、事故情報が登録されることは避けられません。

他には、10〜20日程度の遅延にも注意が必要です。

こうしたわずかな日数の遅延が度々起こるようであれば、キャッシング・カードローン会社内で「要注意顧客リスト」に入ってしまいます。

更新期限のあるカードの場合、更新審査に不利に働くこともあります。

そればかりでなく、仮に更新審査に落ちた場合、その情報は信用情報機関に登録されます。

”借りた先とは別の会社”から電話が来た場合は

長期延滞の場合、借りた金融会社以外から督促の電話がかかってくることがあります。

このときの督促元は、「保証会社」と呼ばれる金融機関の担当者です。

何が起こっているのかというと、「保証会社」が元々借りた会社に対し、すでに借金の全額を立て替えています。

これを法律用語で「代位弁済」と呼び、初めて借入をしたときの契約書にも明記されています。

立て替えてくれていると言えば聞こえはよいのですが、実際には深刻な事態が発生しています。

代位弁済が行われた場合、借金を立て替えた会社は、「求償権」を持ちます。

単に”立て替えた分を借主に払ってもらう“という権利なのですが、「求償権」は一括返済を原則とします。

借主が分割返済を求めても「保証会社」には、法的には応じる義務はありません。

そこを保証会社側が譲歩して、なんとか立替え金を回収できるよう交渉したいというのが、この督促の趣旨です。

ここで連絡をシャットアウトすると、保証会社は裁判所を通じて、差押えの権利を得ます。

この最悪の状況にいたるまでの期間は、長くても半年程度。

誠実に対応し、督促担当者と一緒に返済計画を考えるべきです。

債務整理を検討するべき時期

督促の電話で苦しむ前に、早期の債務整理を検討しましょう。

目安としては、返済するべき金額が100万円を超えたときです。

年収が少なくとも安定して働ける状況であれば、裁判所を通さず・金融事故としては軽い「任意整理」で済む可能性が高くなります。

しかし、すでに失職して次の仕事の目処が立っていない・病気があり働けない(生活保護受給中)などの場合、とれる手段は法的整理(自己破産・個人再生)に限られることも理解しておきましょう。

自己破産者のなかで、現在確認されている最も少額の債務は、80万円と言われています。

返済額が少ないから大丈夫だろうと油断せず、督促電話で困っているのなら、法律事務所の門を叩いてください。