“安定した収入”の意味

多くのローン会社で、「安定した収入」が求められます。

この漠然な表現ですが、実際には下記の意味を含みます。

• (他社を含む)約定返済額により、生計を圧迫しない
• 過去の実績(在籍年数)から見て、今後も長期継続して働ける

しかし、この審査基準も揺らぎつつあります。

2017年現在の事情を述べれば、総量規制(年収の1/3までしか借入をしてはいけないという法令)にも関わらず、自己破産者が増えているという事情があります。

これを受けて、

• 銀行系カードローン：自主的に総量規制審査の導入
• 消費者金融系：収入に関わらず、他社借入との合計が社内基準を超える場合、審査強化
• 全ての金融会社：在籍年数よりも雇用形態を重視

などといった対策が講じられようとしています。

特に、短時間労働を前提とするパートタイマーの審査は、厳しくなる一方のようです。

パート勤務の審査事情・確実に審査を通したいなら

結論から言えば、「パートで審査を確実に通したいなら、初回契約時の希望限度額は30万円まで」です。

理由として、総量規制が挙げられます。

パート勤務のかたのほとんどは扶養範囲内(年収103万円以内)で勤務しており、これを3で割ってキリのよい数字にすると、ちょうど30万円になります。

例外として、配偶者の収入証明書を提出することにより〜50万円まで契約できる可能性がありますが、「借主の配偶者には、返済の義務はない」ことも理解しておきましょう。

あくまでも申込者本人の資力に基づいて審査するのが、今後のカードローン・キャッシング会社の動きとなります。

在籍確認で”パート”は調べられる？

在籍確認で雇用形態を調査されることはありません。

左記の申告については、あくまでも申告者ベースです。

しかし、「正社員」などと意図的に誤った申告をした場合のペナルティは存在します。

雇用形態を偽った時のペナルティは

ペナルティが起きるのは、返済遅延・債務整理などの事故を起こした場合です。

特に、督促電話に出ない・無断で引っ越しをするといった不誠実な態度をした場合は、早期の訴訟にいたることもあります。

返済に困った場合は、借入時にウソの申告をしたことは一旦隅において、迅速に法律家を通しましょう。

弁護士・司法書士は、「雇用形態を偽ってでもキャッシングしなければいけなかった事情」をストーリー化するお手伝いも請け負ってくれます。

これを伝えることで金融会社側の心証がよくなるので、最悪の展開は免れることができます。