基本は〜50万円まで収入証明書不要

カードローン審査においては50万円(他社債務含む)まで、クレジットカード付帯のキャッシングについても左記同額(ショッピング枠と他社債務含む)までが、収入証明書不要となる基準です。

しかし、いくつか例外があることも押さえておきましょう。

非正規雇用の場合

非正規雇用でお勤めのかたに収入証明を求めるのは、「今後も長期的に勤務できるかどうか」という判断をしたいというのが、ひとつの理由です。

そのため、直近の給与明細だけではなく、最大で直近2年間の所得(課税)証明書を求められるケースがあります。

収入証明が求められ・かつ勤務先の在籍年数が2年未満場合は、審査否決となる可能性が高くなります。

信用情報機関に支払い遅延の情報があった場合

すでにキャッシングをしている・ショッピング用クレジットカードをもっているという方は、直近2年間に支払い遅延がある場合、収入証明が求められることがあります。

これは、非正規雇用のかたの場合に準じます。

収入状況に大きな変化はないか・直近で転職などのイベントが起きていないかの確認のためです。

収入が大きく減った時はどうするべき？

なんらかの理由で収入が減り・生活費に行き詰まった…そういったかたが収入証明書を求められた場合、何を提出するべきでしょうか。

真っ先に用意すべきなのは、前年度の収入(課税)証明書です。

ただし、時期によってはこの手段が使えません。

仮に2017年5月にお金を借りたいと思い、所得証明書を取り寄せたとしましょう。

しかしこの段階では、2015年度(2年前)のものしか取り寄せられません。

多くの場合、これでは所得証明にならないと言われてしまいます。

前年度の所得・課税総額は、6月中旬に確定します。

左記のケースで前年度(2016年度)の所得証明書を取り寄せたいのであれば、2017年6月下旬以降に地域担当の役所へと向かう必要があります。

前年の所得証明書が取り寄せられない場合

このときに打てる手としては、「申込限度額を10万円にしておく」ことです。

10万円以下の審査については、審査内容が大きく省かれ、所得証明書も原則として必要なくなります。

10万円借りた場合の月々約定返済額は、金利最大でも4000円ほど。

ここで支払いを滞りなく続けて信頼を重ね、増額審査クリアを狙っていくのが、手堅い方法となります。

収入証明書を偽造した人のケース

収入証明書の偽造ですが、本来であれば公文書または私文書偽造の罪状で、訴えられる可能性があります。

しかし多くの金融機関は、「提出書類が偽造であった」という事実を淡々と信用情報機関に登録するに留まります。

これは「申込ブラック」と呼ばれ、他社の審査否決の原因になります。

およそ半年間は情報が残るので、絶対に偽造しないようにしましょう。