返済

カードローンの延滞による影響を理解して確実な返済を行いましょう

カードローンの利用期間中には、決められた返済日に決められた金額以上の返済を行なう必要があります。

契約しているカードローンにより、返済サイクルが35日サイクルであったり、毎月決められた約定返済日に入金する方式であったりと様々です。

 

様々な事情により、一時的に滞納をしてしまうことは誰にも起こりうることですが、延滞については深刻な影響が出るので、注意しなければならないでしょう。

カードローンの延滞は長期遅延により引き起こされます

約定返済日に数日遅れた段階で、督促連絡が届きます。

最初は電話連絡により行われることが多く、うっかり返済日を忘れてしまうケースを想定しています。

 

実は、返済が数日遅れた程度では延滞とはならず、一時的な滞納という状態です。

滞納と延滞では、金融業者から見た時の重みが全く異なり、カードローンを契約する上では意味を間違えずに正確に覚えておく必要があります。

 

具体的には、1日でも約定返済日から支払いが遅れた状態を滞納といい、延滞は滞納が一定期間以上続いた状態を指します。

約定返済日から61日経過した時点で延滞となる利用規約となっているケースが多く、滞納3ヶ月目に入ると滞納から延滞に切り替わると考えておくと良いでしょう。

 

約定返済日は金融業者によって異なるので、月単位で考えると正確では無くなりやすく、61日目以降はいつでん金融業者側から延滞とされてもおかしくないと考えておく必要があります。

延滞時には遅延損害金が掛かります

カードローンを滞納した段階で、遅延損害金が掛かりますが、数日程度の場合には実際に請求されるかどうかは金融業者のさじ加減次第です。

 

延滞に至った場合には、複数ヶ月の滞納となるので、遅延損害金として約定金利に加えて20%を超えない範囲内で日割り計算された上乗せ利息を請求されてしまいます。

利息制限法により、上限金利が定められているものの、約定金利に遅延損害金が加わると40%近い金利設定となることがあり、放置してしまえば雪だるま式に借金額が膨れ上がってしまうでしょう。

 

延滞が続くとカードローン自体の強制解約や期限の利益喪失に伴う一括請求をされてしまい、債務整理に踏み切らざるを得なくなりかねません。

カードローンでは、延滞に至るまで滞納を続けてしまうと、解消が難しくなるケースが少なくないわけです。

個人信用情報機関へ延滞事実が登録されてしまう

 

カードローンを延滞している事実は、滞納から延滞に切り替わった段階で個人信用情報機関へ金融事故情報として異動情報欄に掲載されてしまいます。

一度延滞に至った事実は、延滞が解消された後も最大5年間は金融業者が加盟している個人信用情報機関へ引き続き掲載され続けます。

 

金融業者ごとに銀行・信販会社・消費者金融と異なる個人信用情報機関が存在していますが、主要3機関については異動情報に掲載されている金融事故履歴は、相互接続により情報共有を実施済みです。

滞納状態であれば、借入先金融業者以外には知られることがなかった滞納の事実を、延滞に至った段階で日本国内の正規金融業者ならば信用情報照会を行なうだけで、簡単に知り得る状態になってしまいます。

 

新しくカードローンを申込む際には、個人信用情報機関へ信用情報照会が行われるので、延滞事実が異動情報から消える5年間は新たなカードローン審査に通らなくなるでしょう。

延滞をしてしまうと、迷惑をかけた金融業者だけでなく、他社との取り引きも厳しくなるわけです。

延滞事故を起こした金融業者との取り引きは二度と出来ないと考えておく

カードローンの契約は、個人信用情報機関の異動情報欄に延滞の事実が記録されなくなった際には、別の金融業者とは契約可能となります。

なぜなら、信用情報照会はカードローン申込みを行なった段階で、個別に信用情報照会が行われるので、審査に必要とする情報以外をいつでも金融業者が参照出来るわけではありません。

 

カードローンの審査を行なう上で参考とするために、信用情報照会が行われるわけですから、異動情報の延滞記録が削除されれば審査に影響は無くなります。

しかし、延滞に至ったカードローンの契約先金融業者とは、二度と取り引きが出来なくなると考えておく必要があります。

 

延滞に至った段階で、強制解約や一括請求がされることが多く、完済した後も同じ金融業者とは、取り引きを申し込んでも断られるでしょう。

社内の事故情報のリストに登録されてしまい、個人信用情報機関とは異なり社内情報に登録期限は無いので、永久に社内事故情報リストに登録されてしまうわけです。

 

改正貸金業法が完全施行されて以降、信販会社や消費者金融の統廃合が急速に進んでおり、延滞事故を起こしていないと考えている金融業者であっても、延滞事故を起こしたことがある金融業者とグループ会社となっているケースが増えています。

信販会社や消費者金融は、銀行カードローンの保証会社として参加する機会が増えているので、延滞事故を過去に起こした事実は、広く銀行カードローンにまで影響を与えることがあると知っておく必要があります。


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