カードローンの借入を行なった際には、返済方法と期日について正確に把握しておく必要があります。

なぜなら、カードローンの返済方法には、金融業者により細かい違いがあるので、毎月同じ日に自動引き落としとせずに専用ローンカードを使って返済している場合には特に注意が必要です。

カードローンの滞納と延滞の違いとは

カードローンの返済日をうっかり数日過ぎてしまうことは、自動引き落としにしていない限りは誰にでも起こりうることです。

口座引き落としにしていても、残高不足により滞納状態に陥ってしまうことがあります。

カードローンの利息は日割りで計算されているので、1日返済が遅れるだけでも利息は増えてしまうでしょう。

 

さらに懸念すべきこととして、カードローンの滞納をおこしたまま放置すると延滞事故となってしまいます。

滞納と延滞は言葉としては似た意味に思われがちですが、金融業界では明確な使い分けがされています。

約定返済日の翌日になっても決められた返済額が入金されていなければ、滞納状態という扱いを受けます。

 

一方、延滞は、滞納状態が続いて3ヶ月または61日目以降となっても返済されない場合を指すわけです。

延滞に陥ると、金融業者が加盟している個人信用情報機関へ異動情報として延滞事故を起こした記録が解消されてからも最大5年間記録されることになるので、金融事故履歴として残り続けてしまいます。

 

カードローンの延滞を起こさなければ、他社金融業者から見た時には長期間滞納している金融事故を起こしていないことになるでしょう。

督促を受ける点では変わりませんが、滞納から延滞に悪化させてしまうと、金融業者から一括返済を求められたり強制解約されてしまう可能性が高まります。

延滞事故を起こしてしまうと信用情報機関に登録されてしまう

延滞事故を起こした事実は、金融業者が加盟している個人信用情報機関へ異動情報として登録されます。

日本国内では、銀行系はJBA、信販会社系はCIC、消費者金融系はJICCという個人信用情報機関へ加盟しており、各個人信用情報機関に登録された信用情報のうち異動情報については、相互にデータ共有がされている状況です。

 

長期延滞となった段階でカードローンの強制解約が行われることも多く、他社カードローンへ申込みを行なっても異動情報が記録されている限りは審査に通ることは難しいでしょう。

事故情報は、個人信用情報機関の異動情報に登録されることだけでなく、延滞事故を起こした金融業者の社内リストにも登録されてしまいます。

 

個人信用情報機関の事故情報は、延滞を解消してから最大5年間で消えますが、社内リストはあくまでも社内情報にすぎないので、消去義務は無く永久に残り続けてしまう点に注意が必要です。

カードローンの新規申し込みが通らなくなる

カードローンの延滞を行なうと、個人信用情報機関の異動情報に延滞の事実が登録された時点で、他社カードローンへ新規申込みをした時に審査に通らなくなります。

カードローンの審査では、信用情報照会が行われるので、他社に対して延滞履歴が確認出来た段階でリスクが高い申込者という扱いがされてしまい、基本的に見送り対象となるからです。

 

更に注意が必要なこととして、異動情報に記録された情報は継続して最大5年間掲載し続けられることになり、途上与信が発生したタイミングで他の金融業者からも他社で延滞事故を起こした履歴を知られてしまうでしょう。

更新が無いタイプのカードローンであっても、利用限度額の減額通知を受け取ってしまう可能性があります。

 

利用限度額の増加とは異なり、減額については金融業者の裁量に任されているので、延滞事故を起こすと他の借入にも影響があると考えておくと良いです。

金融業者への新規申し込みでは過去の延滞事故情報も調べられる

新規にカードローンの申込みを行なう際には、過去に延滞事故を起こした金融業者へ申込みをしても審査に通ることはありません。

なぜなら、社内情報として延滞事故履歴が永久に保管されているからです。

 

消費者金融で延滞事故を起こした人が、延滞事実を解消して5年以上経過してから銀行カードローンに申込めば、異動情報から延滞履歴は消えているので審査に通ると考えるでしょう。

しかし、銀行カードローンについては、保証会社との保証契約を別途結ぶ必要があるので、保証会社の審査を受ける必要があります。

 

実は、保証会社として参加している会社には信販会社や消費者金融が多いので、過去に延滞事故を起こしたことがある信販会社や消費者金融が保証会社となっている場合には、保証会社の審査に通ることは無く結果的に銀行カードローンも審査落ちしてしまうわけです。

信販会社や消費者金融の統廃合は続いているので、延滞事故を起こしてしまった貸金業者の合併情報は、事前に調べて回避しておくことが重要です。

 

金融業者にとっても、延滞事故を起こしていない利用者に貸付を行いたいので、信用情報照会に加えて社内情報リストも積極的に活用して審査を行ないます。