カードローンにより調達した資金は、原則として用途自由とされています。

しかし、利用規約に反する使い方をしていると金融業者に判断されてしまった場合、最悪利用停止と強制退会処分が行われる可能性がある点に注意が必要です。

 

返済見込みが立たない状況にも関わらず、借入を行なってしまうことを防ぐために、カードローン申込時には使い道を尋ねる金融業者が増えているわけです。

カードローンで借りたお金は用途自由です

個人名で申し込みを行なったカードローンでは、借りたお金の使用用途は原則として自由とされています。

しかし、中には事業性資金として個人経営の会社に対して、運転資金として流用してしまう状況まで許してしまうと、金銭消費貸借契約とは言えない状況に陥ってしまうでしょう。

金融業者により、銀行カードローンと消費者金融では、貸付基準が異なるものの、個人用と事業性資金は分けられているので、少なくとも事業性資金については個人名のカードローンでは禁止されていることが少なくありません。

 

カードローン申込時に借入目的を聞かれた時には、嘘をついて借入を行なうと利用規約違反となるので、なるべく正直に少なくとも嘘をついたと言われない範囲内で答えることが望ましいです。

カードローンの審査では、浪費目的での借入と金融業者が判断した際には、慎重な審査が行われる可能性があります。

審査内容は非公開ですが、ギャンブル資金や投資目的で利用したいと申し込みされても、自己資金の範囲で行えば良いという判断をされても文句を言えないでしょう。

 

審査内容については公開されないので、単に申し込み否決という判断がされるだけです。

借入金額と用途に乖離があると思われるとチェックが厳しくなる

カードローンの申込時に記入した利用目的からは、具体的な借入金額の目安を金融業者側では把握出来ます。

冠婚葬祭費用として使いたいといった際には、オペーレーターから誰の費用か尋ねられることがあるでしょう。

葬儀の喪主ならば借入額が多くなり、友人の祝儀ならば3万円程度か多くても10万円と予想がつくでしょう。

 

初回借入時の金額について、申告した内容と異なる借入が行われた際には、金融業者側としても貸し倒れを警戒して暫くは他社を含めた借入額について注視することになります。

利用限度額50万円の設定を行なった直後に50万円の借入を行なったのであれば、申込時の利用目的と照らし合わせて、金額の乖離が大きいほど警戒心を強めます。

本当は他社借り換え目的として利用していないかどうかを、個人信用情報機関へ信用情報照会をかけて定期的な確認を行なうわけです。

 

明らかに不審な使い方をしている場合には、追加借入が一時的に停止されて、コールセンターへの電話連絡を求められることがあります。

計画的な借入が出来る人か判断されています

カードローンの申込時に用途を申告させることは、計画的な借入を行える人物か確認するために実施されていることが多いです。

具体的な用途を記入する欄に何を記載したかによって、実際にどのような用途で借入をしているのか判断するわけではなく、申込者が計画的な返済が出来る常識を持ち合わせているかどうかを判断する参考にしている傾向があります。

 

旅行やレジャー目的で借入を行いたいという申告を行なう際には、本当の目的がギャンブルを行なうための遠征旅であっても、広い意味ではレジャー目的ですから嘘をついたことにはならないでしょう。

投資目的という申告は、ギャンブル性が高いので本当はギャンブルしていると金融業者には見透かされてしまうわけです。

特に資金用途を金融業者が用意した選択肢から選ぶ場合には、選んではいけない選択肢が含まれていると考えておくと良いです。

 

投資目的やギャンブル資金といった項目を避けて、嘘をつかない範囲内で回答しておくことが望ましいです。

最初の数ヶ月は無難な使い方をしよう

審査に通過した後には、半年程度は目立たない使い方をしておくことが望ましいです。

なぜなら、初回取引時にはあまり大口の利用限度額設定は行われず、計画的な借入と返済が出来ているかを判断されている期間と考えられるからです。

 

金融業者は、加盟している個人信用情報機関の種類により全ての他社借入が把握出来るわけではありませんが、少なくとも加盟している個人信用情報機関に登録されている範囲内では、他社借入状況を含めた借入額と返済額の流れを把握出来ます。

計画的な返済が出来る契約者だと認識してもらえれば、利用限度額の増額インビテーションが行われることも少なくありません。

極端なお金の動きに対して、金融業者は敏感な反応を示すことが多いので、1年程度安定した返済と計画的な借入を続けていれば、利用限度額の増額を望めるでしょう。

 

後から徐々に他社借入額を借り換えして行く限りにおいては、咎められることもなく他社借入件数を減らすことによる信用アップ効果の方が大きいでしょう。