カードローンは解約できるのか

キャッシングの完済が見えてくると、カードローンの解約も視野に入ってきます。

消費者金融であれば原則として電話一本で・銀行系カードローンであれば郵送により解約手続きが可能です。

ただし、解約の連絡を入れた場合に注意したいことがあります。

増額勧誘

完済できる＝優良顧客であることは言うまでもなく、金融機関側としては引き止めておきたいのが本音です。

そこで、解約の際は「利用枠を増額する」などと勧誘されることも。

 

それならば…とカードを手元に残しておく人もいますが、「利用額の引き上げにも審査が必要」ということを念頭におくべきです。

同時進行で他社のクレジットカード・ショッピングローンの審査をしながら増枠審査に応じた場合、”申込ブラック”という状態となり、他社審査に落ちてしまう可能性があります。

 

直近に他金融機関との契約を進める予定があるのなら、誘惑されずにきちんと解約の意思を伝えましょう。

完済証明書をもらっておく

解約の連絡を入れる際、完済証明書の発行も申請しておきましょう。

これは、住宅・自動車などの多額のローンを組む際に必要となります。

解約後は発行に対応してもらえない・もしくは時間がかかってしまうので、注意が必要です。

多額のローン契約を予定している場合

住宅・自動車ローンの契約は「総量規制」の対象外であり、キャッシングの残債・契約しているカードローンの利用枠は審査対象に入りません。

 

しかし、完済済で利用予定のないカードローンは、全て解約しておくべきです。

その理由としては、審査部門の心象にあります。

 

これら多額のローンは、当然10年以上のスパンで支払っていくのが前提です。

この間にローン契約者が手持ちのカードを使ってお金を借り、ましてや生活に困窮するような状況になっても、債務整理に踏み切るまでは金融機関がその情報をつかむことはできません。

つまり、住宅や自動車ローンの審査部門としては「キャッシングできるカードを持っているだけで不安」なのです。

多額のローンを契約していても、またキャッシングできる

住宅・自動車ローンを組む際にカードローンを解約しても、再契約することができます。

むしろ、多額のローンを滞りなく支払えているという状況が、再契約の際の審査に有利に働くこともあります。

家や車を買うと決意したなら、勇気をもってカードローンを解約しましょう。

一旦契約したものの、お金の目処がついた場合

よくあるのが、「一旦キャッシングの審査に通ったけれど、親族や友人の援助でお金の目処がついた」というケースです。

この場合、契約の辞退はせず・カードは受け取っておくことをおすすめします。

というのも、”審査可決したが、一身上の都合で契約辞退をした”という履歴が金融会社の社内データとして残ってしまうからです。

 

こういった行為は迷惑であると同時に、申込者の経済状況の不安定性も想起されてしまいます。

再度キャッシングが必要になった場合、同じ会社と契約できる可能性は非常に低くなります。

 

「長期的にみてもキャッシングは不要である」と判断できたときに、解約の申し出をしましょう。