総量規制の対象となるもの

2018年から一斉に、銀行系カードローンの自主的な総量規制審査がはじまります。

「2018年のいつから始めるのか」という明確な時期は明かされていません。

そもそも審査の内容というのは、内部関係者しか知り得ない機密でもあるからです。

しかし、すでに2017年末頃から試験運用を開始しており・審査落ちとなる人が増加の傾向にあります。

2018年1月現在、これからお金を借りようとしている人が気をつけるべき「総量規制対象となるもの」は以下の2点です。

• カードローン全般(事業資金として使えないもの)
• 個人向けクレジットカードのキャッシング枠

クレジットカードのショッピング枠は総量規制の対象外であると一般的に言われていますが、実際は収支バランスを見るために審査対象としている会社がほとんどです。

「利用目的をしっかりと決めていない、個人が自由な用途で使えるキャッシング」は全て総量規制対象であり、年収の1/3までの範囲でしか利用できないと考える必要があります。

総量規制の対象外となるもの

では、個人名義で借りられる総量規制対象外のローンとは、なんでしょうか。

意外にも範囲が広く、ここに列挙していきます。

• 奨学金
• 事業資金として借りたもの
• 当座預金の貸越
• 投資を目的とした500万円以上の貸付
• 医療費として借りたお金
• 行政機関から借りたお金
• 滞納している税金や公共料金
• 住宅ローン
• 教育ローン
• 自動車ローン

「利用目的がはっきりとして・その性質上高額になるもの」まで総量規制審査をすると不便になるので、このような取り決めがあります。

専業主婦やアルバイト・パートで借りるには

総量規制の強化に伴い、年収103万円以下でキャッシングすることも難しくなります。

様々な事情でどうしても借りる必要があるなら、

• 消費者金融から探す(アコム・プロミス・アイフルなど)
• 新規契約時は希望限度額10万円以内

この2点を押さえるのが最良の方法です。

10万円以下の限度額なら収支のバランスを厳しくチェックされることもなく、審査内容も大幅に緩和されます。

女性であれば、少額融資を前提としているレディースローンが最もおすすめできます。

事業資金なら借りられる

収入を増やしたい、趣味を仕事にしたいという人が増えています。

必要に応じてパソコンや周辺機器を購入したい・しかしそのための資金をどうすればよいかという問題がここに生じます。

そんな時は、事業資金でのキャッシングを検討しましょう。

「日本政策金融国庫」であれば、保証人・担保なし・事業実績も不問で、年率最大2.86%で融資を受けられます。

後々の返済負担を考えても、事業資金として借りることには、大きなメリットがあります。