社内ブラックの実態

信用情報とは別に、一度でもキャッシングした会社には顧客情報が保管されています。

この情報は、返済状況からランク分けをしてリスト化されるのが通常の運用です。

ここで「重大なトラブルがあった人」リストに載ってしまう状態のことを、一般的に社内ブラックと呼びます。

社内ブラックの条件

実のところ、ちょっとした支払いの遅れ程度で社内ブラックとなることはほとんどありません。

貸したお金を回収できなかったという既成の事実が、社内ブラック入りする条件です。

任意整理や自己破産はもちろんのこと、長期間連絡なく返済しなかった人が対象となります。

顧客リストの管理方法

カードローンを運営している会社の大半が、以下の３つのリストに分けています。

• 返済状況に全く問題のない人
• 返済遅延が目立つ人
• 重大なトラブルがあった人

1と2は同じ部署で管理されており、返済状況が改善されると2から1へ情報を移してもらうことも簡単です。

ところが、3(社内ブラック)については専門部署で管理され、ここから他のリストへと移管されることはありません。

社内ブラックは原則無期限

信用情報機関と違い、金融会社がそれぞれ管理している顧客情報には、保管期限の定めを設けないのが普通です。

特に社内ブラックと呼ばれている状態だと、それを消すことは考えにくいことです。

一度カードローン会社と申告なトラブルを起こしてしまったら、その会社と再び契約できる望みは薄いと考えましょう。

社内ブラックに入ってしまったら

銀行系・消費者金融のそれぞれで、対応方法は異なります。

銀行系カードローンは注意

最も厳しいのが銀行系カードローンです。

債務整理をした経験がある場合、同じ銀行で住宅や自動車ローンを組むのは限りなく不可能に近いと言えます。

同銀行が発行するクレジットカードを持つことも出来ないと考えましょう。

また、あまり知られていないのが大手消費者金融の存在です。

バンクイック(三菱UFJ銀行)ならアコムというように、銀行系カードローンは消費者金融を保証会社として立てています。

長期返済遅延や債務整理の際、消費者金融が借主に変わって借金の立て替えを行います。

このとき、消費者金融側でも社内ブラックとなります。

消費者金融は意外と甘い

消費者金融で社内ブラックとなっても、まだ契約を結べる可能性は残されています。

例えば、バンクイックで任意整理し、アコムの社内ブラックになったとしましょう。

この場合はアコムに対して利息カット後の残債を支払うことになりますが、これさえ完済できれば、社内ブラックでも審査は緩くなります。

ただし、この場合の利用限度額は多くても30万円・現実的には10万円程度と考えましょう。