在籍確認の概要

キャッシング・カードローンの契約において、1人の担当者が申込受付〜契約まで行うことは、まずありません。

審査部署内のチームをざっくりと分けると、申込書確認/信用情報照会/在籍確認…とのように細かく分かれています。

具体的に述べると、申込者と直接コンタクトを取る担当者とは別に、審査部署内の3〜4人が、専用システム内に記録を残しながら審査を進めています。

 

また、在籍確認は「申込者のプライバシーに配慮するように」との貸金業法の趣旨に従って、機械的に行われます。

確認される項目・在籍確認の例

確認される項目として、結論から言えば

• 勤務先名や電話番号からウェブ検索し、会社が実在するかどうか
• その会社に、申込時点で在籍しているか

この二点のみです。

 

1点目にあげた会社の実在確認ですが、「勤務先名や業種から明らかにナイトワークと判断できる」場合を除いて、省略されることがほとんどです。

また、所属部署名/役職/雇用形態/勤続年数などを申告しますが、これはあくまでも申込者の申告ベースです。

 

勤務先からの証言はとりません。

この理由は、前項であげた「貸金業法」において、顧客の日常生活への侵犯を制限されているからです。

 

ここで実際の在籍確認の例をあげてみると、

「〇〇会社様でしょうか？(個人名)と申します。A部署の(申込者)さんはいらっしゃいますか？」

原則として、この文言で統一されています。

 

用件については「申込者本人と話したい」とのように柔らかく伝えられるようになっています。

申込者が対応可能であれば電話取り次ぎ・対応不可か休務であれば、電話に出た勤務先対応者の左記回答をもって「在籍確認OK」という登録がされます。

ナイトワーク(水商売・風俗店)が審査に通るポイント

ナイトワーカーの申込書記入については、慎重に行いましょう。

大規模風俗チェーン店勤務の場合、代表番号の申告は避けるべきです。

 

番号からウェブ検索をされた際に勤務実態が発覚し、「社会的信用がない属性」として判断されてしまいます。

これは、審査の上で大きく不利となる要素です。

 

在籍確認をクリアしたい場合、以下の2つのポイントを押さえましょう。

• 顧客用ではなく、従業員専用の固定電話番号を申告しておく
• あらかじめ勤務先スタッフに「在籍確認があること」を伝えておく

 

要注意事項として、”アリバイ会社”を勤務先としてローン契約申込をするのは厳禁です。

契約できたとしても、万が一返済遅延を起こした場合は、勤務先について入念な再調査が入ります。

ウソが判明したとき、督促担当者の厳しい対応だけで済めば上々ですが、詐欺罪で訴えられる可能性もあります。

 

また、ポイントの中で「固定電話番号を申告」と挙げましたが、従業員との連絡はもっぱら携帯電話…というお店も少なくありません。

申告は固定電話番号に限られるので、単発バイトの会社などとも雇用契約を結んでおき、左記会社の番号を申告するのも一手です。