郵送物でバレるケース

借金の事実が家族にバレるきっかけとして多いのが、借入先からの郵送物です。

郵送されるものとして挙げられるのは、

• 契約書
• キャッシング用のカード
• 督促状

この3点です。

 

いずれの郵送物にも共通するのが、「転送不要の配達記録郵便」で送られてくることです。

配達時間指定は出来ず、受取のサインが必要になります。

 

このとき配達員は、本人確認は行いません。

在宅している者であれば、誰でも受取をすることができます。

 

貸金業法で”借主の日常生活を脅かさないこと”を定められているのを受けて、提携先の銀行名や部署名・個人名で送られてくるのが普通ですが、郵便物を開けられてしまえば内容は一目瞭然。

つまり、家族に借金を知られたくない場合、郵送物の一切を止める必要があります。

 

契約書・キャッシング用のカードについては、お近くの無人契約機・またはテレビ窓口で契約して受け取るのがベストです。

この後になんらかの郵送をされることはありません。

しかし、返済遅延時の督促状については、そのときの対応が鍵になります。

 

返済に遅れそうな場合は早めに連絡すること・その後さらに遅れそうな場合は、こまめに状況報告をするのが鍵となります。

督促状には「勝手に引っ越しをしていないか」という確認の意味がこめられているため、キャッシング・カードローン会社に誠実に対応することを心がければ、発送されることはありません。

訪問でバレるケース

長期的に返済しない状況が続くと、金融会社から委託された訪問業者(実態は探偵)が訪れます。

彼らには督促の権利はないため、調査の内容は「借金をしている本人の消息がつかめるかどうか」に限られます。

 

しかしこのなかで、自宅の訪問・在宅確認がしたい旨の手紙を投函されることに加えて、近隣住民への聞き込みも行われます。

こうなると、家族にバレるどころか、ご近所にも勘ぐられてしまいます。

目安として、返済が3ヶ月以上遅れるようであれば、法律家に相談の上”受任通知”を送ってもらいましょう。

 

ここから債務整理に進むことになりますが、受任通知を受け取った金融会社は、借主への直接接触を法的に禁止されます。

この後もずっと家族に秘密にしたまま債務整理・返済計画を立てることができるので、早めの相談を心がけましょう。

貸金業法について

最後に、貸金業法について説明します。

総量規制が導入されたあとの貸金業法では、

• 借主の生活を脅かさないこと
• 借金の事実を(家族を含む)他人に知られないよう配慮すること

これらが義務付けられています。

 

金融会社が借金について電話をするとき、夜間を避ける/本人とその勤務先へしか電話をしない/万一家族や知人が電話を取った場合、取引の事実については絶対に話さない…これらが徹底されています。

言い換えれば、よほど不誠実な態度を取らない限り、借金が家族にバレることはありません。

 

これまで述べてきたことをまとめると、電話はとる・誠実に応対する・返済が苦しいと感じたなら法律家へ迅速に相談する。

これらを守れば、家族にバレることはありません。