基礎知識

キャッシングは女性のピンチに使える?…「ピンチ」時の対応方法

「女性向けカードローン」はピンチの時に使えるか?

女性向けカードローンは、

  • 一時的に10〜30万円の少額を借りたい
  • 1〜3年の間で返済したい
  • キャッシングが初めてで、お金を借りることに不安を感じている

こういった方に向いていると言えます。

 

また、女性向けカードローンには大きなデメリットがあります。

それは、万が一返せなくなった場合の現実的な制裁が厳しいことです。

 

取り立ての電話はほとんどない代わりに、突然預金口座が凍結されることがあります。

借りられる額も少なく・リスクが大きいことから、出来るだけカードローン契約以外の方法でお金を用意するべきと言えるでしょう。

 

キャッシング理由に多い、離婚・出産のそれぞれの場面で、打開策を考えていきたいと思います。

離婚費用が準備できない!そんな時は

離婚の平均費用は、120万円前後とされています。

うち半分は弁護士依頼料となり、これを借りるためにキャッシングをする女性が多数います。

 

そんな時に是非検討してほしいのが、法テラスの「民事法律扶助」制度です。

弁護士依頼料を貸し付けてくれる制度で、原則として無利子・月5000円から分割払いできるのが特徴。

 

借りるための条件ですが、

  • 女性(妻)単独の収入が、手取り182,000円以下/月
    …東京・大阪の場合は200,200円以下/月
  • 女性(妻)名義の預貯金が180万円以下

と非常に優しくなっています。

 

借りられる上限金額も180万円で、経済的に困っているほど借りやすくなります。

ただし借りられるのは、弁護士依頼料調停費用に限ります。

 

調停中の生活費は夫から請求できるのですが、問題となるのは転居費用でしょう。

多くの場合は夫と折半・または全額請求できるのですが、調停が終わってからの清算になります。

 

転居費用をキャッシングするタイミングは、弁護士に相談して「法テラス貸付要件を満たすだろう」と判断されたときがベストです。

離婚予定について、金融会社に話す必要はありません。

単に生活費目的として申込むのがベストです。

 

その後生活保護受給に入った場合も、10〜30万円の少額の借入であれば、法テラスの返済を猶予してもらえる上・保護費から借金返済をするのはやむを得ないと裁量されるケースがほとんどです。

出産費用はキャッシングしなくてもいい

出産平均費用は30〜45万円とされていますが、返済不要で全額援助してもらえます。

出産予定日の1ヶ月前までに「出産費一時金直接支払制度」について、各地方自治体に相談しておきましょう。

 

出産後の生活費に苦慮するようであれば、入院中に生活保護を受給することも可能です。

カードローン会社は出産費目的だと審査してくれないので、注意が必要です。

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