転職を控えた段階では、次の勤務先は内定状態となるので、まだ実際に就職しているわけではありません。

転職前にカードローン契約をすることは、勤務先への在籍確認電話がかかる時点であまり良い気分では無いでしょう。

しかし、転職直後にカードローン申込みを行なっても、満足出来る利用限度額で契約出来ない可能性が高いので、転職することが分かった段階で先にカードローン審査を受けておくと良いでしょう。

カードローンの契約は安定した返済能力を審査します

カードローンの申込み先に関わらず、銀行や消費者金融では返済能力について審査を行います。

年収・勤務先・他社借入件数・他社借入金額と合わせて重視する項目に、勤続期間が挙げられます。

 

就職してから3年以内の離職率は特に高い傾向にあるので、少なくとも勤続期間が3年以内の場合には、最初に設定される利用限度額は低めに設けられる可能性が高いです。

加えて勤続期間が1年未満となると、今後退職してしまわないか金融業者の目線では不安視することになるので、審査に通過するためのハードルが上がりかねません。

 

転職することは、本人しか知り得ない事情ですから、カードローンの申込み審査を転職前に行なっておけば、転職前の長い勤続期間により審査が行われるので、審査に通過しやすいだけでなく利用限度額設定も高くなるでしょう。

個人信用情報機関に勤務先情報が含まれることを知っておくと良い

転職後にカードローン申込みを行なうと、審査落ちしやすくなる原因として、申込書類に記載した個人情報と個人信用情報機関へ登録されている個人情報に相違点が発生しやすいからです。

店頭申込ならば、その場で前の勤務先と現在の勤務先の両方を説明しながら申込みが出来ます。

しかし、インターネット申込みが一般的になっている近年では、勤務先情報として記載出来る項目は1社のみです。

 

本人確認電話を行なう前に審査落ち連絡をしてくる金融業者もあるので、転職後にカードローン申込みを行なう場合には、他の金融業者または信販会社への勤務先変更連絡が全て完了して、個人信用情報機関へ登録されている勤務先情報が更新されてから申込みを行なうと良いでしょう。

そこまで期間を空けてカードローン申込みを行なうことは、手間と時間がかかってしまうので、最初から転職前にカードローン契約をしておき、後から勤務先変更連絡を金融業者へ行うことが手間もかからず、金融業者からの信用も維持出来ます。

転職後に勤務先変更連絡を必ず行いましょう

転職後には、カードローン契約先に対して、勤務先変更連絡を行なう必要があります。

カードローン契約は、新規申込時だけでなく定期的に途上与信が行われているので、他社借入先に対して勤務先変更連絡をしているにも関わらず、カードローン契約先に対して連絡していなければ途上与信で利用限度額が減額されかねません。

金融業者にとって勤務先情報は、本人と連絡が途絶えた時に必要となる緊急連絡先の役割を持つものですから、正確な情報を常に届け出ておくことが重要視されています。

 

勤務先変更連絡を行なったからといって、新たな勤務先での勤続期間が短いために利用限度額が減額されないかと心配しがちですが、しっかりと勤務先情報を更新しておけばカードローンの途上与信に引っ掛かることは無いでしょう。

金融業者との信頼関係を損なわないように、常に連絡先変更は徹底しておくことが大切です。

 

転職直後にカードローン契約先へ勤務先変更届を出すと、消費者金融では在籍確認電話のみ改めて行なう所があります。

転職先が決まって旧勤務先を退職した直後に転職先を連絡してしまうと、勤務開始日前に不審な電話が転職先へ掛かってしまうことがあるので、転職先の届け出は事故を防ぐためにも転職後1ヶ月程度で行なうことが望ましいです。

給与振込先の銀行カードローンを利用する

カードローンの契約を転職前に行えなかった場合には、転職後にカードローン申込みを行わなければなりません。

勤続期間が極端に短い状況では、カードローン審査は不利な状況となるので、希望利用限度額を低く設定して申込むなどの対応が必要となるでしょう。

 

転職先で指定する給与振込口座が以前から利用している銀行口座を指定出来るならば、同じ銀行口座を指定した上で同じ銀行のカードローンが無いか調べてみると良いでしょう。

なぜなら、転職前後で同じ銀行口座を給与振込先として指定すれば、過去の収入を銀行では把握しやすく、転職先でも給与振込先とて指定してもらえるので、収入を常に把握出来る環境にあるからです。

 

返済能力が十分にあることを、銀行口座から継続して把握出来る環境にあるので、給与振込口座として利用している銀行カードローンは、他の全く取引がない銀行よりも審査に有利となります。

銀行カードローンの審査に落としてしまうと、口座自体を解約されてしまう恐れがあるので、少なくとも利用限度額を低く調整するなどして審査に通してもらいやすくなるわけです。