基礎知識

カードローンは転職前に契約しておくと良い

転職時に一時的に借入が必要となったとしても、退職日と次の勤務先で働き始める日には、安全のために一定期間空けることが珍しくありません。

旧職場での引き継ぎ期間が長引くことが考えられるので、確実に退職手続きが完了してから次の入社手続きに入る必要があるからです。

 

カードローンの利用限度額が十分にあれば、転職時に発生する急な出費があってもある程度安心出来るでしょう。

しかし、カードローンは無職では借りられない点に注意して、転職時に発生するカードローンへの影響について知っておく必要があります。

カードローン審査で重視される項目は勤続年数です

カードローン審査を受ける際には、利用限度額設定以前にまずは審査に通過することが先決です。

カードローン契約を行なうためには、長期間安定した収入があることを証明する必要があるので、勤務先への在籍確認電話がかけられることが一般的です。

高年収だからカードローン審査に通過するわけではなく、確かに年収が高いほうが利用限度額設定には有利ですが、あくまでも安定した勤務先が確保されていることが重視されます。

 

審査時に重視される項目として、勤続年数が挙げられる点に注意が必要です。

転職前にカードローン申込みをしておけば、勤続年数は転職前の状況で審査可能です。

しかし、転職後にカードローン審査を申込むと、勤続年数が極端に短い状況となってしまうので、カードローン審査に悪影響を及ぼしかねません。

 

例えば、勤続年数が3ヶ月の人よりも勤続年数10年という人の方が、今後も安定した収入が見込めると金融業者が考えても不思議ではないでしょう。

カードローンは、返済を毎月確実に行えるかどうかが金融業者にとって重要となるので、高収入でありながら収入が不安定な自営業者は審査に通りにくいわけです。

転職直後では個人信用情報機関の情報とのズレが発生しやすい

カードローンの申込みを転職直後に行なうと、なぜ問題が多いのか理由を知っておけば、転職前に申込みを行なうことがいかに有利か分かるでしょう。

他社借入がある状況では、個人信用情報機関へ登録されている信用情報については、旧勤務先情報が掲載されています。

転職直後にカードローン申込みを行なうと、個人信用情報機関へ登録されている勤務先との情報相違が発生してしまうので、慎重な審査を誘発する原因となりかねません。

 

本人確認電話が掛かってきた時に、転職直後という事情を聞いてくれる金融業者ならば問題ありませんが、必ずしも聞いてもらえるとは限りません。

確かにグループ会社内での転籍という事情ならば、転職とは言えないので勤続年数を通算で行なってもらえます。

しかし、転職直後はどのくらい勤務が続けられるかを金融業者側で予測出来ないので、不利になりがちというわけです。

 

キャリアアップのための転職であって、プログラマーからITアーキテクト担当へステップアップして年収が上がるといった事情を説明出来れば問題無いでしょう。

異業種への転職時には、更にマイナス評価となってしまうので、転職事情を説明すること自体が審査に悪影響を及ぼすことも有り得ます。

 

転職後にカードローン審査を無事に通すためには、1年以上の勤続期間実績を作ってから申込みを行なうと良いでしょう。

カードローン契約は転職後に勤務先変更を行えば十分です

金融業者にとって重要なことは、返済を遅れずに継続してもらえることです。

カードローン契約は、転職することが分かった段階で先に申込みをして審査を通しておけば、転職後に勤務先変更届を提出すればカードローン契約を止められたりする可能性はほとんどありません。

数週間だけ無職の期間があったとしても、返済を滞らせなければ咎められることも無く、転職先へと勤務先変更届を提出した段階で、必要書類の提出を求められない限りそのまま継続利用出来ます。

 

転職後に書類提出を求められる場合には、借入先カードローンが消費者金融の場合が多いです。

なぜなら、貸金業法に基づいて金融業を行っている消費者金融では、総量規制の範囲内での貸付しか認められていません。

 

転職に伴い年収が変化する場合には、利用限度額も変更しなければならない可能性があるので、収入証明書の提出を求めることが法律上必要となるケースがあります。

転職直後に勤務先変更届を提出した際には、まだ給与明細書が発行されないので、いつまでに2ヶ月分の給与明細書を提出するようにと言われる程度で済むでしょう。

 

カードローン契約は、金融業者との信頼関係に基づいて行われているので、こまめな連絡を行っていれば転職先への移籍期間中に無職の期間が発生しても問題視されません。

銀行カードローンでは、勤務先変更届を提出するだけで収入証明書の提出を求められることが少なく、勤務先への在籍確認電話を行なうかどうかも銀行により判断が分かれます。

 

金融業者は、しっかりと連絡をして手続きを行なってもらえる契約者に対しては寛容な傾向にあります。

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