延滞してしまうパターン1「思わぬ出費」

冠婚葬祭への出席などで急に多額の出費をすることになり、約定返済額が用意できない…というのは、よくあることです。

そんな時は、”最低返済額”を返済しましょう。

最低返済額とは、言い換えれば「利息分のみの返済」です。

カードローン会社会員向けサイトや、店舗ATMで金額を確認できます。

最低返済額すら用意できない時は

この場合は、必ず約定返済日までに連絡をしましょう。

金融会社は、やむを得ない理由で返済が遅れ・なおかつ誠実に対応している借主に対して、責めるような言動や威圧的な態度をとることを禁止されています。

それだけでなく、「いつまでにこれだけの金額が用意できれば、負担が減る」などといった具体的アドバイスをする義務すらあります。

きちんと利息の仕組みを聞き取りながら、必ず全うできるような返済日の約束をすることが肝要になります。

返済のためにキャッシングをするのは厳禁

債務整理に駆け込む人の多くが、「自転車操業」という状態に陥っています。

ある会社への返済をするため他の会社からキャッシングをし、いつまでたっても返済が終わらないといった状況です。

たとえその1回だけでも、返済のためのお金をカードローン契約で調達することは避けましょう。

それをきっかけに、返済に追われるだけの辛い生活が始まる可能性は、大いにあります。

延滞してしまうパターン2「ケガ・病気」

休職や入院の運びとなり、収入が減る・動きが取れない場合の延滞は、どうすべきでしょうか。

この場合も、早期に連絡をすべきです。

貸金業法では、「病気療養中の借主の生活を脅かしてはいけない」という決まりがあります。

基本的には、復職・退院予定を一旦伝えておき、回復後に返済日を話し合うことになります。

返済遅延情報は残ってしまいますが、その理由についても信用情報機関に登録されるため、「やむを得ない状況だった」と理解してもらいやすくなります。

うつ病などの精神疾患が見つかった場合

過労やハラスメントによる心労から休職・入院する場合、回復には1年以上の時間を要することが大半です。

事情を金融会社に伝えても良いのですが、「貸したお金を回収できないかもしれない」とその場で判断され、口座凍結などの処置を受けてしまうこともあります。

この場合は、法テラスなどを利用して、早期の債務整理相談をしましょう。

借金問題が原因で精神疾患が悪化することも多く、注意すべきパターンとなります。