カードローン商品を提供している金融業者は、消費者金融だけでなく銀行カードローンもあります。

同じカードローンでありながら、金利だけでなく利用規約にも大きな違いがあるので、後悔しないためにも違いを知った上でどちらを利用した良いのか判断して使い分けると良いでしょう。

消費者金融は貸金業法に基づく融資です

カードローンといえば、消費者金融を思い浮かべる人が多いでしょう。

改正貸金業法が完全施行されて以降、総量規制が導入されたことで、年収の1/3以内までに貸付金額が制限されました。

貸付残高を年々減らしている背景には、総量規制による影響が大きいとされています。

しかし、総量規制に抵触していなければ、審査については柔軟な対応を行っている消費者金融が少なくありません。

返済能力以上に貸付を行なうことを制限するために制定された規制ですが、職業や収入状況により銀行カードローンの審査に通りにくい人にとっては、今でも利用限度額に制限があるものの、助かる存在です。

銀行カードローンは銀行法に基づく融資です

銀行カードローンは、銀行法という貸金業法とは全く異なる法律に基いて融資を行います。

貸金業法の影響を受けないので、総量規制対象外とされるわけです。

年収の1/3を超える融資であっても、返済能力があると認められれば利用限度額を設定してカードローン契約が可能となっています。

専業主婦は、本人に収入が無いので総量規制により消費者金融からの借入は出来ませんが、銀行カードローンならば配偶者の年収を基準として審査を行なうことが可能です。

なぜなら、専業主婦が働かずに生活出来ているならば、配偶者に十分な収入があると見込まれます。

返済能力さえあれば、銀行は融資を実行出来るので、銀行カードローンの貸付残高が増える理由として専業主婦の借入が増えていることが挙げられるわけです。

銀行カードローンが低金利で貸付できる理由があります

銀行カードローンは、消費者金融よりも低金利で融資を行っている所が多く、消費者金融が利息制限法で定められている法定金利ギリギリの高金利融資を行っている状況に対して、銀行カードローンは15%未満の融資が一般的です。

法定金利は15%が最も厳しい基準ですから、銀行カードローンならば最初から利息制限法に引っ掛かる可能性が無い金利が多くなります。

背景には、銀行カードローンの契約を行なうためには、保証会社との保証契約が必須とされているので、利用者が長期延滞事故を起こしても銀行は保証会社に対して代位弁済請求をするだけで貸付金全額を回収出来てしまう事情があります。

保証会社として指名されているのは、銀行と提携関係や資本関係にある信販会社や消費者金融ですから、実質的な貸し倒れリスクは保証会社となった信販会社または消費者金融が負担しているわけです。

貸金業者が融資可能な金額の上限が総量規制により決まっている以上、信販会社や消費者金融は保証会社として参加することにより、利益を得る場を増やしていることになります。