在籍確認の概要
キャッシング・カードローンの契約において、1人の担当者が申込受付〜契約まで行うことは、まずありません。
審査部署内のチームをざっくりと分けると、申込書確認/信用情報照会/在籍確認…とのように細かく分かれています。
具体的に述べると、申込者と直接コンタクトを取る担当者とは別に、審査部署内の3〜4人が、専用システム内に記録を残しながら審査を進めています。
また、在籍確認は「申込者のプライバシーに配慮するように」との貸金業法の趣旨に従って、機械的に行われます。
確認される項目・在籍確認の例
確認される項目として、結論から言えば
- 勤務先名や電話番号からウェブ検索し、会社が実在するかどうか
- その会社に、申込時点で在籍しているか
この二点のみです。
1点目にあげた会社の実在確認ですが、「勤務先名や業種から明らかにナイトワークと判断できる」場合を除いて、省略されることがほとんどです。
また、所属部署名/役職/雇用形態/勤続年数などを申告しますが、これはあくまでも申込者の申告ベースです。
勤務先からの証言はとりません。
この理由は、前項であげた「貸金業法」において、顧客の日常生活への侵犯を制限されているからです。
ここで実際の在籍確認の例をあげてみると、
「〇〇会社様でしょうか?(個人名)と申します。A部署の(申込者)さんはいらっしゃいますか?」
原則として、この文言で統一されています。
用件については「申込者本人と話したい」とのように柔らかく伝えられるようになっています。
申込者が対応可能であれば電話取り次ぎ・対応不可か休務であれば、電話に出た勤務先対応者の左記回答をもって「在籍確認OK」という登録がされます。
ナイトワーク(水商売・風俗店)が審査に通るポイント
ナイトワーカーの申込書記入については、慎重に行いましょう。
大規模風俗チェーン店勤務の場合、代表番号の申告は避けるべきです。
番号からウェブ検索をされた際に勤務実態が発覚し、「社会的信用がない属性」として判断されてしまいます。
これは、審査の上で大きく不利となる要素です。
在籍確認をクリアしたい場合、以下の2つのポイントを押さえましょう。
- 顧客用ではなく、従業員専用の固定電話番号を申告しておく
- あらかじめ勤務先スタッフに「在籍確認があること」を伝えておく
要注意事項として、”アリバイ会社”を勤務先としてローン契約申込をするのは厳禁です。
契約できたとしても、万が一返済遅延を起こした場合は、勤務先について入念な再調査が入ります。
ウソが判明したとき、督促担当者の厳しい対応だけで済めば上々ですが、詐欺罪で訴えられる可能性もあります。
また、ポイントの中で「固定電話番号を申告」と挙げましたが、従業員との連絡はもっぱら携帯電話…というお店も少なくありません。
申告は固定電話番号に限られるので、単発バイトの会社などとも雇用契約を結んでおき、左記会社の番号を申告するのも一手です。
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