キャッシングを行なう際には、多くの場合で収入証明書として給与明細書や源泉徴収票が必要となります。

しかし、全ての審査で収入証明書の提出が求められるわけではなく、収入証明書無しでキャッシングを受けることが出来る場合も少なくありません。

どのような場合に収入証明書が不要となるのか確認しておくと慌てずに済むでしょう。

なぜ収入証明書がキャッシング審査で必要となるのか

キャッシングの申し込み先として、信販会社や消費者金融が行なうカードローンだけでなく、銀行カードローンも選択肢に入ります。

信販会社と消費者金融の貸付は、貸金業法に基いて行われるので、総量規制の影響を受けることになり、年収の1/3以内の貸付に制限されなければなりません。

複数の借入先がある場合には、個人信用情報機関への信用情報照会と提出された収入証明書から厳密に判断する必要が出てきます。

信販会社と消費者金融からのキャッシングでは、法律に基づいた貸付制限金額を正確に判断するために収入証明書が必要となるわけです。

一方、銀行カードローンでは、銀行法に基づく貸付となるので、総量規制対象外です。

銀行が独自に判断した利用限度額の範囲内で自由に貸付を行なう事ができますが、銀行カードローンでは保証会社との契約を条件としていることが多く、保証会社として指定されている提携関係にある金融業者は信販会社または消費者金融が大半です。

結果的に金額がある程度大きな利用限度額を扱う審査となった際に、収入証明書が必要となります。

収入証明書無しとする利用希望額は貸金業者により異なる

収入証明書無しで審査出来る金額は、貸金業者により大きく異なります。

信販会社と消費者金融では、総量規制により他社を含めた借入残高が100万円以上または1社からの借入額が50万円以上となる場合には、収入証明書を確認することが義務付けられているので、該当する場合には必ず提出しなければなりません。

利用限度額が50万円未満を希望していて、他社からの借り入れが無ければ収入証明書無しで審査を行なっても良いわけです。

同じ信販会社や消費者金融への申し込みであっても、総量規制に関わる借入状況にある利用者は、収入証明書の提出を避けるためには信販会社と消費者金融は選択肢から外す必要が出てくるでしょう。

銀行カードローンならば、銀行側の社内基準に照らして収入証明書の提出有無を決めることになるので、法律上の制限があるわけでは無い点が消費者金融とは異なります。

しかし、100万円を超える利用限度額を希望する場合には、即日キャッシングを狙うならば審査時間短縮のために収入証明書を提出した方が無難という考え方も出来ます。

銀行カードローンの案内に収入証明書提出が原則不要となっている銀行を選べば、多くのケースで収入証明書の提出は必要ありません。

審査に通過するかどうかが危うい場合には、収入証明書提出を行なった方が良いと考えられることも多いので、本人確認連絡時に確認してみると良いでしょう。

銀行カードローンが収入証明書不要とする理由は様々です

銀行カードローンならば、収入証明書不要を謳った広告を行っている銀行が多いことに気が付いている人もいるでしょう。

銀行カードローンは、低金利でありながら収入証明書不要で申し込みを行なってもなぜ問題ないのか不思議に思う人が少なくありません。

とりわけ即日キャッシングに対応している銀行カードローンでは、申し込み時に本人確認と申し込み意思確認の電話がかかってきますが、合わせて保証会社の審査を受けることを説明されます。

保証会社の審査に収入証明書が必要となるかが、実際に収入証明書不要となるかどうかの分かれ道です。

銀行カードローンの利用規約には、どの保証会社との保証契約が必要となるのか記載されています。

多くは銀行傘下の信販会社か消費者金融が担当しますが、傘下以外の提携関係にある保証会社を利用する場合には収入証明書不要となる利用限度額の基準が低めとなる傾向があると知っておくと良いでしょう。

銀行カードローンが低金利で貸付出来る最大の理由は、長期延滞が発生した時に銀行は保証会社に対して代位弁済請求を行なうだけで、貸付金額全額を回収可能です。

銀行は損を全くしない仕組みが作られているので、低金利貸付を行なっても利益を挙げられます。

保証会社は、リスクが高い契約を行なうことになるので、収入証明書を必要とする利用限度額設定は、銀行傘下に保証会社が入っているかどうかで差が出るわけです。

過去に保証会社として担当する信販会社や消費者金融との良好な取り引き履歴があれば、収入証明書を後から求められる可能性は低いでしょう。

銀行カードローンでは、原則収入証明書不要としているケースであっても、審査可決となるかどうかのボーダーラインでは後から連絡が入り収入証明書提出を求められることがあります。

収入証明書を提出すれば可決、提出できなければ否決となるギリギリのラインとなった時のために、出来ることなら収入証明書を手元に用意しておくことが望ましいです。